KARUIZAWA

 軽井沢では、この所、大型のリゾートマンションが続々と建設されている。
 このままでは、明治以来の避暑地としての軽井沢が死んでしまう。

 軽井沢町には、1万7千人の町民と、1万3千戸の別荘があります。
 そこに、新幹線の開通、大企業の保有する厚生施設の資産整理などによる
新たな開発の波が押し寄せ、豊かな自然のなかで過ごす保養地ではなくなろ
うとしています。

 次の宣言書は、軽井沢町長と長野県知事が署名したものです。

 軽井沢町も、新たなマンションの建設に規制を掛けることになりました。
 しかし、宣言書にもある通り、町に書類を提出済みの計画については、適
用対象外です。とんでもないことが進展しています。


宣    言    書

軽井沢の良質な別荘環境は日本の貴重な財産

=「マンション軽井沢メソッド宣言」=

 私たちのまち軽井沢は、明治19年にカナダ生まれの宣教師アレキサンダー・クロフト・ショー氏によって避暑地として内外に紹介されてから115年、幾多の試練を乗り越え国際保健休養地として、緑豊かな自然と質の高い文化を多くの先人から受け継ぎ、今現在も高い見識を持った別荘所有知識人の先導と町民の地域を育む思いが融合して国際親善文化観光都市として発展を続けております。また、軽井沢の別荘地は世界に誇る薫り高い文化と、豊かな自然と低層建築物が織り成す独特の景観を築いて来ました。

 平成9年10月の北陸新幹線の開業により東京への新幹線通勤が可能となり、物的・人的交流が進展し、軽井沢駅周辺を中心にマンションに対する需要が増大し、昨今の日本全体の経済情勢の低迷からは想像がつかないスピードでリゾートマンションの建設及び計画ラッシュが起こっています。

 「建替時の問題が全国的にも噴出しているマンションを、目先だけの利益を優先し、景観を無視したものとすれば、日本の財産である軽井沢の良質な別荘環境が壊れてしまう」という町民・別荘所有者・来訪者からの強い声を受け、軽井沢の歴史ある別荘地の環境を守るため、このたび、軽井沢町の自然保護対策要綱(以下「要綱」という。)及び自然保護対策要綱取扱要領(以下「要領」という。)を改正し、平成14年1月1日から施行することとしました。この改正により、第一種低層住居専用地域内は勿論のこと第一種住居地域内であってもマンションは2階建て以下とし、また、20戸以上のマンションを建設する場合は戸当たり敷地面積を110平方メートル以上に、1棟の戸数を20戸未満とすることなどとしました。

 なお、現在町に書類を提出済みの計画については、この改正要綱及び要領の適用対象外ではあります。しかしながら、仮に適用対象外とされたものであっても、マンションは周囲の環境に与える影響が極めて大きく、又現在の要綱においても地域住民の理解を得ることが前提条件とされていることから、日本が誇る良好な別荘環境を保全するために適切かつ慎重な対応を強く求めるものであります。

 私たち軽井沢町民は、かけがえのない財産である緑豊かな自然を利用してマンションを建設する事業者に対し、軽井沢町の景観にふさわしい企業責任と高い倫理観を求めます。

 百年以上にわたる軽井沢の別荘環境を次なる二百年へと引き継ぐため「軽井沢の良質な別荘環境は日本の貴重な財産である」と宣言し、適用対象外のマンションについても、改正後の要綱及び要領に準じ、計画の見直しを行い、美しく豊かな自然と多くの人々が織り成し育んできた軽井沢の卓越した景観に配慮した2階建て以下の建物とすることを心から要望します。

  平成13年12月11日

軽 井 沢 町 長    佐 藤 雅 義

賛同立会人    長 野 県 知 事    田 中 康 夫


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長野県知事

2002.6.18